銀行の開示義務を否定した事例/本判決の概要

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相続の取扱いは金融法務の重要な一角を占め、多数の判例や先例が集積されているが、金融取引や家族関係の変化等を背景に新たな問題も生じてきている。

このような中、注目すべき裁判例がいくつか示されており、金融取引と関連の深いものも見受けられるため、ここにまとめて採り上げてみたい。

判例2:預金口座の解約後に相続が発生し、口座名義人の共同相続人の1人から単独で取引明細の開示を求められた場合に、銀行の開示義務を否定した事例(東京高判平成23・8・3金融法務事情1935号118頁。上告・上告受理申立て)

2.本判決の概要

銀行は、預金契約の解約後、元預金者に対し、遅滞なく、従前の取引経過及び解約の結果を報告すべき義務を負うと解することはできるが、その報告を完了した後も、過去の預金契約につき、預金契約締結中と同内容の収引経過開示義務を負い続けると解することはできない。

仮に、銀行が、信義則上、預金契約終了後、一定の範囲で契約期間中の取引経過の開示に応ずべき義務を負う場合があるとしても、本件開示請求2は、開示請求の目的からもその義務を超えるものというべきであり、仮に超えないとしても、第1審被告(銀行)に著しく過大な負担を生じさせるものとして、権利の濫用というべきであるから、これを認めることはできない。

2016年3月22日