株式、投資信託受益権ならびに個人向け国債の分割債権に関する検討

ginkouhoumu

本件最高裁判決では、株式、投資信託受益権ならびに個人向け国債について、法令上の事由に基づき金銭債権についての可分性を否定し、遺産分割協議の対象としたものと考えられる。

分割債権については、別段の意思表示がないときは、各債権者は、それぞれ等しい割合で権利を有する(民法427条)とされることから、特約で分割債権性を排除することができるかが、預金について問題となり得るとされてきたが、逆に、本件最高裁判決が可分性を否定する根拠となる法令の趣旨を損なわない内容での特約により、分割債権性を回復することができるかも問題となり得る。

しかし、相続における遺産分割の円滑な進行を考慮すれば、基本的には、法令上の事由に基づき性質上の分割性の有無を判断すべきであろう。

2015年8月22日