投資信託受益権の共同相続

ginkouhoumu

投資信託の取引が増加する中、投資信託受益権の相続人が複数である場合に関して、分割債権として相続の開始の時に相続分により当然分割されて各相続人に帰属するか、あるいは準共有として遺産分割の対象となるかについて、学説・判例が分かれており、実務にも混乱が見られた。

特に、銀行等の金融機関においては相続の開始の時に相続分により当然分割されて各相続人に帰属する預金と異なる対応をとるべきか、お客様への説明をどう行うかが問題であり、また金融機関によって異なる対応が見られることなども問題であった。

この点に関し、平成26年2月25日最高裁判所第三小法廷判決は、投資信託受益権、個人向け国債などについて、当然分割を否定し、準共有として遺産分割の対象となるとの判断を示した。

本件は、Aの遺産についての遺産分割審判の確定により、Aの子であるX~XおよびYとの間で、それぞれ法定相続分による具有とされた株式、国債および投資信託受益権について、その後にXらが共有物分割請求の訴えを提起したものである。

なお、被告Y(控訴人、被上告人)の主張は、話し合いによる分割を意図している中での訴えの提起は権利濫用であるとするものである。

2014年10月24日