投資信託受益権の共同相続/下級審判決と控訴審

ginkouhoumu

下級審判決は、本件株式、国債および投資信託受益権について、「法定相続分で分割する」旨の遺産分割審判の確定により、X1~X3とYがそれぞれ持分4分の1ずつ共有することとなったとし、株式、国債および投資信託受益権について、それぞれ相当する株数、金額ならびに口数(ただし、端数は切捨て)に分割してX1~X3が取得し残りをYが取得するとした。

Yが控訴。Xらも、端数処理としては、3人の持分合計に相当する口数を分割して取得すべきであるとし、また、予備的に、換価手続をとることを求めて附帯控訴した。

控訴審は、株式、国債および投資信託受益権は、その性質上可分債権に該当し、共同相続人であるX1~X3およびYは、相続開始により、これらを各4分の1の割合に応じて分割承継し、相続人間で準共有を生じることにはならない(遺産分割審判は分割して帰属させる旨を確認したもの)として、共有物分割の訴えは不適法であるとし、第一審を取り消し、共有物分割の訴えを却下した。

X1~X3は上告受理申立てをした。

2014年11月23日