投資信託に関する実務/遺産分割協議等における「分割」の効力

ginkouhoumu

遺産分割協議または遺産分割審判において、各相続人が投資信託受益権の一定割合を取得すると定められた場合には、分割して帰属することとなるか、あるいは当該割合を持分とする共有関係を示すかにより、その効力が問題となり得る。

投資信託受益権は、定額郵便貯金とは異なり、保有者は、口単位ではあるが、保有する投資信託受益権の一部を解約することも可能であり、可分性をその性質上欠いているというものではない。

被相続人の意思に代えて、相続人全員の合意で定めるとすることができると解されるべきであり、したがって、被相続人の保有にかかる投資信託受益権について、相続人全員の合意により投資信託受益権の一定割合を取得すると定められた相続人は、その表現にかかわらず、当該割合の限度で一部の解約を請求することができると解すべきである。

2015年5月21日