意向把握義務の導入

ginkouhoumu

現行保険業法上、意向把握義務を直接規定した明文規定は存在しない。

もっとも、現行実務では、すでに、保険監督指針において、保険窓販に際しても顧客の真の意向ないしニーズを確認・把握し適合性原則を実質的に確保するために「意向確認書面」の作成・交付が必要とされている。

これに対し、保険業法改正案では、以下の規定が新設され、保険窓販に際して、銀行において、顧客ニーズの把握および当該ニーズに合った保険プランの提案等を行うことが法律上義務付けられている(以下、かかる義務を「意向把握義務」と呼称する)。

<保険業法改正案294条の2>

保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く)、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関し、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等(保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。)の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。

ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

2014年7月3日