情報提供義務

ginkouhoumu

情報提供義務の対象となる情報の内容や提供方法は、内閣府令(保険業法施行規則)で定めるとされているため、現時点でその具体的内容は明らかではない。

もっとも、現状、「契約概要」や「注意喚起情報」として情報提供することが求められている事項については、引き続き情報提供義務の対象となるものと思われる。

また、いわゆるロードサービスや直接支払サービスなどの重要な附帯サービスに関する情報やいわゆる比較推奨販売を行う場合の当該比較推奨に関する情報(比較した商品の範囲・特定商品の推奨理由等)も情報提供義務の対象となる可能性がある。

仮に情報提供義務に関する規定が修正されずにそのまま成立すれば、保険窓販を行っている銀行としても、今後の保険業法施行規則の改正や保険監督指針の改正などをにらみつつ、顧客への情報提供のあり方を見直す必要が生じる可能性がある。

とりわけ、保険窓販において比較推奨販売を行っている銀行においては、比較推奨に関する情報として具体的にどのような事項が掲げられるのか、そして、かかる事項について具体的にどのように顧客に情報提供する運用とするのかなどが検討事項となると思われる。

なお、情報提供義務は、「保険募集」のみならず銀行が「加入勧奨」(例えば、住宅ローンの契約者に団体信用生命保険を販売する場合など)を行うに際しても課され得るが、この点は後記で述べる。

2014年7月3日