加入勧奨

ginkouhoumu

現行保険業法上、「加入勧奨」と「保険募集」とは異なるものと整理されている(「保険募集」は「保険契約の締結の代理又は媒介」と定義されている(保険業法2条26項))。

このため、現行保険業法上、基本的には、「加入勧奨」について前記で述べたような保険募集に際して課される情報提供に関連する規制は課されない(ただし、弊害防止措置を潜脱する目的で団体契約の形態を利用しているような場合はこの限りではない)。

これに対し、保険業法改正案では、「保険募集」と同様に「加入勧奨」に際しても、原則として、情報提供義務および意向把握義務が課されるとされている。

仮に加入勧奨に関する規定が修正されずにそのまま成立すれば、団体保険を販売する銀行にとっては影響のある改正事項と思われる。

なお、例外は、

・当該団体保険に係る保険契約者または当該保険契約者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が当該加入させるための行為を行う場合
・当該保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるときとして内閣府令で定めるとき

とされている。その具体的内容は、内閣府令(保険業法施行規則)で定められるが、「特殊の関係のある者」としては保険契約者たる団体から加入勧奨行為について委託を受けた者等が想定され、「必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるとき」としてはいわゆる団体類別基準に該当する団体等が想定される。

2014年7月16日