保険業法改正と銀行の保険窓販業務

ginkouhoumu

平成26年3月14日、政府は「保険業法等の一部を改正する法律案」(以下「保険業法改正案」という)を閣議決定し、同法案は第186回国会に提出された。

かかる保険業法改正案の大本となっているのが、金融庁の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキンググループ」が平成25年6月7日に公表した「新しい保険商品・サービス及び募集ルー
ルのあり方について」と題する報告書である。

報告書は、保険商品・サービスのあり方に関する提案(「新しい保険商品の販売」=不妊治療保険や提携事業者による財・サービスの提供がキャッシュレスで受けられる保険、「保険会社グループの業務範囲の拡
大」=保険会社による保育所運営などの解禁および、「共同行為制度の活用促進」から構成されている)と、保険募集・販売ルールのあり方に関する提案とから構成されており、さらに後者について、
・意向把握義務の導入
・情報提供義務の法定化
・募集文書の簡素化
・行為規制の適用除外
・保険募集人の体制整備義務の導入
・乗合代理店への規制
・保険募集入の委託先管理責任の導入
・保険募集概念の再整理と明確化(比較サイトや見込み客紹介サービスの出現など、保険募集に係る新たな業務形態に対応するため、保険業法の規制範囲に係る解釈を再整理・明確化すること)
・委託型募集人に関する規制の強化
から構成されていた。

保険業法改正案は、かかる報告書を踏まえたものであり、
1.保険募集の基本的ルールの創設
2.保険募集人に対する規制の整備
3.海外展開に係る規制緩和
4.保険仲介人に係る規制緩和
5.実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和
の5項目から成っている。

これらはいずれも保険実務にとって重要な改正であるが、銀行の保険窓販業務との関係で特に影響が大きいと思われるのが前記1.保険募集の基本的ルールの創設と、2.保険募集人に対する規制整備の改正である。

2014年7月3日